仮想通貨（暗号資産）にかかる税金は「雑所得」となります

暗号資産(仮想通貨)という投資から得た利益は、現在のところ雑所得とされ、総合課税となります。今後の展開次第では税制が変わる可能性もありますが、他の金融商品への投資に比べると不利な扱いといわざるを得ません。

仮想通貨取引で利益を得た場合には、税金がかかります。仮想通貨（暗号資産）にかかる税金は「雑所得」となります。

■暗号資産（仮想通貨）に確定申告は必要？

参照：日本経済新聞「仮想通貨で一斉税務調査 14億円申告漏れ、グレー節税も」

仮想通貨の損益計算サービスを提供するコインタックス株式会社と提携し、暗号資産（仮想通貨）投資を行う上でハードルとなる税務周りの問題解決をサポートしている。確定申告サポートから、税務調査や暗号資産の相続に至るまで幅広いサービスを提供。

この事例を見る限り、仮想通貨投資の分離課税も数年程度ではなく、10年程度時間がかかるのかもしれません。

なお仮想通貨は、資金決済法の改正（令和2年5月1日施行）により、法令上は「暗号資産」が正式名称です。

仮想通貨で得た雑所得は、1年分の合計を申告します。合計金額を計算する方法は「移動平均法」と「総平均法」の2種類です。「移動平均法」では、暗号資産を購入するたびに平均単価を出して計算します。一方、「総平均法」は1年間の購入総額と売却総額の差額から所得を計算します。暗号資産取引所から送られてくる「年間取引報告書」で所得計算をする場合は「総平均法」を用いるうえ計算も簡単なので、副業として暗号資産取引を行っている方は「総平均法」だけ覚えておくとよいでしょう。

A：暗号資産(仮想通貨)で得た利益は所得税となり、雑所得に区分される。

「損益通算」とは、一定期間内であれば利益と損失を相殺できる制度です。例えば、不動産や株式の運用では、不動産で利益が出ても株式で損失が出た場合、不動産で得た利益と株式で出た損失を合わせて所得を減らし、税金を減らすことができます。これを「損益通算」と言います。しかし、雑所得は他の所得と損益通算が認められていないのです。そのため、たとえ仮想通貨で損失が出ていても給与所得や配当所得と合算して相殺して課税所得を下げることはできません。

仮想通貨の利益についての税制と申告分離課税について、コインタックス税理士事務所 速水代表税理士に解説してもらいました。

A：暗号資産(仮想通貨)で得た利益は課税対象だ。
雑所得として所得税が徴収されるため、利益額により確定申告が必要だ。

暗号資産（仮想通貨）とは、インターネット上でやりとりできる電子データの「通貨」です。価格変動が激しいため投資先としてはリスクが大きいですが、大きな利益を上げる可能性を秘めていることから人気の投資対象となっています。この記事では、暗号資産（仮想通貨）にかかる税金や確定申告の必要性について解説します。