まずは仮想通貨取引所の仕組みや取引形式を簡単に紹介します

仮想通貨や株式といった元になる資産から派生した金融商品のこと

さらに、暗号資産が金融商品として位置付けられたことにより、暗号資産関連デリバティブ取引業務は第一種金融商品取引業に該当することになりました。暗号資産関連デリバティブ取引とは、いわゆる「ビットコインFX」のような仮想通貨先物取引を指します。

仮想通貨や株式といった元になる資産から派生した金融商品のこと。英語表記は「派生」を意味する「derivative」。日本語では「金融派生商品」とも呼ばれる。代表的なデリバティブに先物取引、オプション取引、スワップ取引などがある。原資産の取引におけるリスクを軽減するために活用したり、単純に高い収益性を追求するために利用されている。

LINE BITMAXの詳細は「LINE BITMAXの評判は？始め方・手数料・使い方を解説【ラインで始める仮想通貨】」を確認するワン！

2022年6月30日には、日本国内の信託銀行の管理型信託（カストディ）業務を可能にする内閣府令の改正案が公表されました。改正後には信託銀行が個別に申請して、問題がないとされれば、暗号資産（仮想通貨）を信託財産として管理できるようになります。

仮想通貨のレンディングとは、保有している仮想通貨を貸し出して金利(利息)を得る運用手法のことです。

はい。これは、資金調達として、企業が新規事業のため、あるいはコミュニティの維持や発展のために、新たに仮想通貨を発行してお金を集める手段でした。仮想通貨（トークン）を購入いただき、それに対してある種会員権のような扱いで将来サービスを受けることができたりといった仕組みでした。

ICOによる資金調達は、イーサリアムのプラットフォームなどで手軽に行えるように見えたことから一時期爆発的に流行ったのですが、ホワイトペーパーだけで、中身がないのに簡単に資金調達を行う企業もあったんです。全く規制がないと思ってICOに飛びついた企業などもあったように思います。しかし残念ながらその中には詐欺が多く、資金調達をしたもののなんの業績も上げられず、または開発も行われないまま、価値のない仮想通貨をただ渡されだけで終わってしまうICOが極めて多くありました。

はい。まず、改正資金決済法の施行により、仮想通貨の正式な呼称は「暗号資産」に変わりました。また暗号資産の取引において、これまでは仮想通貨交換業者だけが規制の対象でしたが、暗号資産のウォレットなどの暗号資産カストディ（管理）業務に対する規制が新たに追加されました。

「問題ある暗号資産でないこと」とは、当局から見て問題のある（仮想通貨の要件を満たさない、技術的に未熟）又は詐欺性のある独自通貨ではないことです。令和3年現在、Bitcoinをはじめとする数十通貨が暗号資産交換業の取り扱う仮想通貨として掲載されています（いわゆるホワイトリスト）。

まずは仮想通貨取引所の仕組みや、取引形式を簡単に紹介します。

暗号資産交換業者が独自に発行する取引所トークンという暗号資産（仮想通貨）が注目されています。本稿では、注目度が高まる取引所トークンについて詳しく解説していきます。

・仮想通貨のレンディングって何だろう？・レンディングのリスクも知りたいな…・レンディングにおすすめの取引所はどこだろう？

口座開設後、購入した仮想通貨の振替をします。取引アカウントから貸暗号資産アカウントへ、レンディングしたい仮想通貨を移動させてください。

銀行の年利が0.002％前後といわれる中、仮想通貨レンディングは1%～と高い年率である点が特徴です。

仮想通貨の確定申告を行う際は、レンディング報酬が課税対象となる点に注意しましょう。

2022年8月31日には、金融庁と経済産業省が共同で2023年度の税制改正要望を発表しました。暗号資産（仮想通貨）の期末時価評価課税の見直しを進める意向を明記したものです。