富裕層の人はよく 「お金に働いてもらう」という表現をします
世界最大の富裕層国である米国でも富裕層数は増加しており、2021年は2,448万人であり、2026年には13%増加して2,766万人に達するという。
東京都心では、こうした富裕層を見込み数十億円クラスの不動産物件が次々と登場している。現在開発や募集が進む麻布台ヒルズの「アマンレジデンス東京」や、「三田ガーデンヒルズ」といった高級ホテルレジデンスや高級マンション、三井不動産レジデンシャルによる高級シニアサービスレジデンス「パークウェルステイト西麻布」などがその象徴といえよう。
日米に加え中国、インド、ブラジルなどにおける富裕層の増加を主因に、2021 年末の全世界の富裕層の数は、6,248万人に達している。2026年には40%増加して8,756万人となり、今後5年間で約2,500万人も増加するという。
こうした富裕層は、その資産を元手にレバレッジをかけたり、ハイリスクハイリターンな投資をしたり、地域や通貨や商品の分散などを図ることで、益々その資産を増やすことに成功することになる。まさに、投資が投資を生む世界だ。
富裕層向けのマーケティングでは、資産額1億円以上を富裕層と定義しており、年収はあまり考慮に入れていません。その理由は、働かずに遊んで暮らせる金額が1億円以上だからです。よく雑誌などで、「目指せ資産1億円」などとタイトルが付けられていますが、これにはちゃんとした意味があったのです。
米国の連邦準備制度理事会(FRS)が3年毎に行っている消費者金融調査(2019年)によると、35~44歳世帯の純資産額は平均値が43.6万ドル(約4800万円)だが、これは上位の富裕層が平均を押し上げており、中央値でみると9.1万ドル(約1000万円)に下がる。他の年齢層でも同世代間の貧富格差が拡大しているのが、米国社会の特徴である。
このため、世界中でおカネが市中に流れ込むことになり、株式市場や不動産市場が高騰したのだが、こうしたカネ余りの恩恵を最も受けたのが、既に資産・資金を十分に持ち、その資産・資金を元手に更なる投資や消費ができた国内外の富裕層だったワケだ。
これは国民にあまり痛みを感じさせずに大きな収奪をしたという意味では、富裕層はとてつもなく幸せになったんですね。じゃあ、庶民がすごく不幸になったかというと、私はそれを感じさせないうまいやり方をやったのかなっていう気はしますね。――それはどういった意味でしょうか?例えば日本以外の世界各国では、1%の富裕層が99パーセントから収奪してると言って、あちこちでデモが起こったり、あるいは左派政党がどんどん台頭したりしている。でも日本だけがリベラル政党がどんどん転落しているし、その富裕層を批判するデモなんてほとんど起きてないですね。むしろ、消費増税とかで、どんどん庶民が生活は圧迫されていっている状況が起きている。なぜ、そんな事が起こったのかというと、日本の富裕層は隠れるのがうまいんだと思うんですよ。つまり1億円以上の投資家の資産を持っている人が300万人もいる、これね例えばクラスが40人だとすると、1人か2人はその富裕層の子どもがいるっていう勘定になるんですね。だけど、みんな認識してないですよね。何でかというと、富裕層だけが暮らす地域に住んで、富裕層だけが行くレストランに行って、富裕層だけが行く商店で買い物をする。だから接点がないんだと思うんです。――多くの人たちから見ると、そんなに上がったという感じもしないし、そこまで下がったという感じもしない人たちが多いのではないかと思うんですが?それは目を閉じているというか、かつての共産主義の国の人たちが自分たちの転落に気づいていなかったのと同じ状況なんです。例えば最近、外国人観光客がどんどん増えて、日本の人気が高まってるって言うんですけど、実は日本の所得が相対的にドーンと落ちたおかげで、日本がとてつもなく格安で楽しめる国になっているから、今ものすごい勢いで外国人が増えてるのが実態なんだと私思いますよ。――そうすると、あまり幸せという実感もないようなこの30年だという感じでしょうか?ただこのままいくと、どんどん転落していく一方なんですね。この間、製造業の自給率を計算したら今ちょうど100パーなんですよ。かつて、ものづくり大国だったのが、今ギリギリ国内で自給できるところまで落ちてきているんですね。これがもっと落ちると、例えば投機マネーが円安を仕掛けてきた時に、やられちゃう可能性が非常に高まっていくんです。ものづくりの基盤を持っていると、円安攻勢って不可能なんですよ。なぜかっていうと、円安になると、日本が調子乗ってばんばん輸出しちゃうので、それはできないんですけど、この自給率が100%を割っていくと、そういう攻撃もできていくので、長期的にはもっと円安になって、日本経済がほぼ外資のものになって、外資の下でみんながヒィヒィ言いながら、安い賃金で働くっていう国になりかねないんだと思います。――森永さんご本人にとって、昭和も平成もご経験されていらっしゃるなかで、平成というのは幸せでしたか?私、世間の人からよく、お前こそハゲタカだって言われるんですね。リーマンショックとか経済が悪くなると、仕事がぼんぼん増えるので、だから仕事はすごく多くなったのは事実です。ただ、じゃあ自分が一生懸命言ったことの方向に世の中が動いたかっていうと真逆に動いたし、大きな選挙ではほぼ私の嫌いな方がみんな勝ってきているんですね。
かような状況を裏付けるように、保有する株式や不動産価値の増加や新たなる投資で得られた利益などもあり、日本を含む世界の富裕層数は増加している。
クレディスイスの「グローバル・ウェルス・レポート2022」によると、日本の富裕層(100万ドル以上の資産を持つ成人数)は、336.6万人に達している(2021年)。さらに、2026年には、2021年と比較してなんと42%増の479万人に達すると予想されている。
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貯金が1億円あれば、3%で運用したと仮定すると、そこからの年収は300万円になります。300万円では贅沢はできませんが、生活できない金額ではありません。言い換えれば、1億円のストックがあれば、働かなくても毎年300万円をゲットし、生活ができるのです。富裕層の人はよく、「お金に働いてもらう」という表現をします。まさに、このようなことを指しています。
東京都心を走る外苑西通りや青山通り、目黒通りや世田谷の環八沿いなどには、その界隈の富裕層をターゲットにした高級外車ディーラーが軒を連ねている。こうしたディーラーでは、高級外車を複数台保有したり、長年に渡り乗り継いでくれる富裕層を優遇し、限られた供給体制のなか、最高級グレードや限定特別車などを、優先的に供給しているのだ。
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