日本国内で仮想通貨を取り扱うには 金融庁の認可が必要になります

これにより、令和3年末を頂点として暗号資産価格は長期低迷するとともに、令和4年後半のいわゆるFTX事件が象徴する業界の冬の時代入りを受けて、金融庁は暗号資産交換業者の新規参入に極めて抑制的な姿勢を示しています。

仮想通貨（暗号資産）投資では、ビットコインやイーサリアムに代表されるデジタル資産の取引を行い、利益を狙います。日本国内では主に金融庁に認可された仮想通貨取引所で取引を行う点で、株やFXと同様です。

CoinDesk Japanでは、金融庁に認可された国内の仮想通貨取引所で暗号資産を購入することをおすすめしている。

仮想通貨取引所のハッキング事件や、悪質な投資スキームなどが多発した過去があり、金融庁が警告を出しているのも事実です。

そこで知っておきたいのが、金融庁に登録されている国内交換業者で取り扱っている仮想通貨、通称ホワイトリストです。

「システム安定性」は、暗号資産交換業において利用するシステム、とりわけ顧客向けシステムが安定して稼働するかどうかです。とくに取引所形態だと、システムダウン等の障害は直接的に顧客損失に繋がりますので、こうした問題が起きない体制を取っているか、また起きた場合には万全の対応を取れるかどうかを金融庁は厳しく審査します。

特定のトークンを、既存の登録済み暗号資産交換業者に取り扱ってもらう場合、届出プロセスの中で、金融庁の事実上の審査があります。こうしたプロセスでは、個別の暗号資産の適切性や健全性を、個別具体的に疎明する必要があります。

このように金融庁に認可された仮想通貨を「ホワイトリスト」と呼びます。2022年11月現在でホワイトリストに入っている仮想通貨の銘柄は61種類です。

なお、暗号資産交換業は、金融庁暗号資産モニタリング室が地方財務局と一体となって連携しつつも、事実上、直接規制監督しているところが金融商品取引業者と異なります。 財務局監理の中小の金融商品取引業者にとって、金融庁はやや縁遠い存在ですが、暗号資産交換業者は、例え地方財務局長登録の業者であっても、金融庁と頻繁に連絡を取って業務を遂行する必要があり、また新規登録の申請も、基本的には金融庁が直接審査をすることになります。

金融庁HPでは、「仮想通貨交換業の新規登録申請の審査等に係るプロセス及び時間的な目安」が公表されています。同資料では、主要プロセス開始から登録まで概ね６か月とされていますが、実務上は１年を超える可能性が高いと考えられます。

2017年4月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨交換業者（取引所）が金融庁の登録制になりました。その後は、国内で取り扱う仮想通貨に関しても、金融庁の認定業界団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）に登録されることになりました。

2つ目の特徴は金融庁に認可されていることです。日本国内で仮想通貨を取り扱うには、金融庁の認可が必要になります。