結果 現在の形のバイナリーオプションが出来上がっています

バイナリーオプションは、金融商品取引法上の店頭デリバティブ取引に該当します。日本に居住する投資者に対してバイナリーオプション取引を業として行うときは、金融商品取引業の登録が必要です。たとえ海外で金融商品取引のライセンスを持つ業者であっても、日本で登録を受けずに日本に居住する者に対して金融商品取引を業として行うことは禁止されています。

また、FX会社側でもバイナリーオプション口座を開く際に顧客ごとの取引上限金額等を定めさせる会社もあり、のめり込みすぎない事が重要です。

金融庁では許可を受けている会社を一覧にして公開しています。きちんと許可を得たしっかりとした会社でバイナリーオプションを取引した方が、思わぬリスクを背負い込まずに済みます。もちろん、価格.comでは金融庁に金融商品取引業者として登録されている会社のみを掲載しています。

バイナリーオプション取引とは、短時間の取引期間後の相場を予想し、取引期間終了時に、事前に定めた権利行使価格を上回った(又は下回った)場合に、自動的に決済が行われる取引である。

現在では国内のFX会社が行うバイナリーオプションは、すべて規制に則った形で行われています。

しかしながら、金融庁はその判定時間の短さなど賭博性の高さを問題視。法規制の整備に乗り出します。また、FX業界も「これはちょっとギャンブル性が高すぎる」と自覚していたのでしょう。金融庁の法規制の以前に当時バイナリーオプションを提供していたFX会社を中心にワーキンググループが設置され、自主規制に踏み切りました。実際にバイナリーオプションの規制が開始されたのは2013年夏のことです。

バイナリーオプションは相対取引であることから、金融商品取引業者は、金融商品取引法等に基づき、公正な取引を行うために、バイナリーオプションに関するルールを定め、ルールに従って適切に取引を行うことが求められています。しかし、悪質な業者と取引した場合は、判定時のレートが投資者に不利になるように意図的に調整されるなど、不利益を被るおそれがあります。

例えば、シドニー市場、東京市場は大きなニュースが少なくある一定のレンジの幅のなかで動きやすいという傾向が。この時間帯に強いトレンドは生まれにくいです。ただし、午前7時（夏時間の場合、午前6時）前後はニューヨーク市場が閉まり、シドニー市場が開く時間帯で、一日の中で一番流動性が低く、ちょっとした事で大きく為替が動く場合もあるので注意が必要です。一方、欧州時間以降はトレンドが発生するとNY時間までそのトレンドが続きやすいという傾向も。これを知っているだけで時間帯毎にバイナリーオプションの戦略が組めるのではないでしょうか。

結果、現在の形のバイナリーオプションが出来上がっています。取引時間は2時間以上。権利行使価格は取引開始前に決定。取引時間中のオプションの転売を可能とし、売値と買値を同時に提示する2Way方式が必須となり、FX会社がオプション料を総取りすることも禁止されました。

また、FX取引では相場がある程度大きく動いてくれないと利益を上げる事が難しいですが、バイナリーオプションなら基本「通貨の行方を予想する」だけで済みますし、相場変動の大小に関わらず、収益チャンスがある事も大きなメリットです。その為、相場が動いているときはFX取引を行い、相場が動かなくなった時はバイナリーオプションをやるという人もいるようです。

実はバイナリーオプションに「コレ！」といった必勝法は存在しません。というよりも、そもそも投資において100%勝てる方法はありません。ネットで検索すると、高勝率をうたうさまざまな商品が出てきますが、眉に唾を付けて疑った方がいいでしょう。

「必勝法はない」とはいうものの攻略法や取引戦略は存在します。基本的にはFXもバイナリーオプションもトレンドの流れを読んで取引するもの。FXでよく使われているテクニカル分析を用い、トレンドが出ている時はその方向をバイナリーオプションで買う。レンジ相場の時はレンジオプションを購入したり、ワンタッチオプションで、「ノータッチ」を購入するなどの戦略が考えられるでしょう。

為替相場を対象とするバイナリーオプション取引などを行う金融商品取引業者の自主規制機関として、一般社団法人金融先物取引業協会が設立されています。協会では、加入する業者との間で生じたトラブルに関するご相談に応じているほか、争いを解決する手段としてあっせん制度を設けています（協会に加入する業者との間のあっせん業務については、特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）」に委託しています。）。

バイナリーオプションには、いくつかの種類があります。それをご説明いたしましょう。

バイナリーオプションを購入する際にオプション料を支払い、一定時間後、その時点のレートがあらかじめ決めた条件を満たすかどうか判定されます。予測が当たると、一定の金額の払戻し（ペイアウト）を受け取り、払戻額とオプション料の差額が利益となります。予測が外れるとペイアウトがなく、支払ったオプション料が損失となります。