実はこれこそがFTX日本法人に買い手が殺到する理由なのだ

その上で、FTX Japanの資産が国外に流出する事態を招かないために今回の措置を行ったという。

「一般論として興味がある」とFTX日本法人買収に前向きなのは、マネックスグループ＜8698＞の松本大社長兼CEO（最高経営責任者）。同社は子会社に暗号資産交換業者のコインチェック（東京都渋谷区）を抱える。同子会社は2018年に暗号資産流出事件を起こし、マネックスグループに買収された。

債権者への返済を目指す上でFTXの取引所サービスを再開することも検討していると暫定CEOであるジョン・J・レイ三世（John J Ray Ⅲ）が明かしているが、現時点では日本法人のFTX Japanを含む4つの事業体の売却に注力していくものとみられる。

2022年11月に経営破綻した米暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXの日本法人「FTXジャパン」買収が、本格的に動き出す。世界的な金融引き締めに伴う「カネ余り」解消で逆風が吹く暗号資産業界だけに引き取り手がないと思いきや、ブルームバーグによると41社が入札に興味を示し、うち25社が機密保持契約を結んで「臨戦態勢」に入ったという。なぜ「冬の時代」を迎えた暗号資産取引所に「買い手」が殺到するのか？

松本CEOは実際に動くのかどうかは明言しなかったが、FTX日本法人の買収により「競争相手が減ることはいいことだ」と話している。実はこれこそがFTX日本法人に買い手が殺到する理由なのだ。同法人の売却は2月1日に予備入札が締め切られ、3月21日に競売を実施する。

金融庁は処分の理由について、FTX Japanが利用者資産の出金を停止する一方で、財産受入を継続している状況を指摘する。

本日、関東財務局長から、FTX Japan株式会社（本店：東京都千代田区、法人番号：7010401115356、第一種金融商品取引業者）に対して、金融商品取引法第56条の３の規定に基づく資産の国内保有命令が発出されました（詳細は、関東財務局ウェブサイトを参照してください）。

金融庁は10日夜、暗号資産交換業者のFTX Japanに12月9日までの業務停止命令を含む行政処分を行った。

「利用者に明確な理由を説明することなく、親会社であるFTX Trading Limitedの方針であるとして、再開の日程を明示しないまま、利用者に対する預かり資産（法定通貨及び暗号資産）の出金（出庫）を停止している一方、利用者からの財産の受入れや利用者との暗号資産取引を継続している」