金融庁 fx 海外業者

国内で第一種金融商品取引業者として登録を受けている外国為替証拠金取引業者と異なり、海外無登録業者に対して金融庁・財務局は監督権限を及ぼすことはできません。また、日本居住者に対して無登録で口座を開設させる違法行為をあえて行っている悪質な海外FX業者は、そもそもどの国のライセンスも受けていない、純粋な無登録業者も珍しくありません。

他方、海外FX業者のおそらくは半分以上は、実質的には日本居住者が日本居住者向けに国内から提供しており、名義だけオフショア法人になっているケースであると考えられています。自動売買ソフトウエア、連鎖販売取引、オフショア脱税等と組み合わせて、国内でも非常に多数の名義上の無登録海外業者が活動しており、金融庁の警告を見ても、実質的に居住者が日本国内から経営又は関与していると認定された事例が見られます。

金融商品取引業の登録を受けた業者については、「免許・許可・登録を受けている業者一覧」（金融庁）で確認できます。

国民生活センターではこれまでも様々な投資勧誘トラブルについて情報提供を行っています。なかには、国民生活センターや金融庁等の公的機関を騙った詐欺的なトラブルもありますので、注意してください。

無登録業者の中でも、比較的著名な大手業者もありますので、そうした業者は存在そのものが詐欺という訳ではないと思いますが、マイナーな業者は、そもそも投資家の資金をだまし取るための詐欺業者である可能性も十分あります。そのため、金融庁、金融先物取引業協会が注意喚起を行っているほか、国民生活センターサイトにも相談事例が掲載されています。

また、暗号資産交換業者に係る情報や利用者の方向けの注意喚起等に関する情報は、「暗号資産の利用者のみなさまへ」（金融庁）で確認できます。

また金融庁等の関係機関でも注意喚起を行っていますので、参考にしてください。

現代では国際間の規制監督強化もあり、規制当局のエンフォースメントは強化されています。具体的には、金融庁から無登録営業の警告があった場合、当該無登録業者は、海外銀行から銀行口座を閉鎖されたり、外交ルートにより外国金融当局から許認可を取り消しされたり、入出金の際のクレジットカードが提携を切られて利用不可になったり、カバー取引の相手方から取引口座を閉鎖される等の形で、運営手段を封じられ、実質的に営業が不可能になるケースが頻発しています。