バイナリーオプション 勧誘 違法

バイナリーオプション

バイナリーオプション 勧誘 違法

大学生など20歳代を中心に、友人やSNSを通じて知り合った相手から、「必ず儲かる」などと勧められ、バイナリーオプション取引の投資分析ツールの入ったUSBメモリなど、高額な情報商材を購入した後に、海外無登録業者との取引に誘導され、取引を始めたが、「多額の損失が発生した」「業者と連絡が取れない」「解約できない」などのトラブルが急増しています。

バイナリーオプションは、比較的少額で購入でき、取引における損失額はオプション料に限定されることから、一見、リスクの低い取引であると誤解を招きやすいうえ、安いオプション料に惹かれペイアウトを受け取る可能性が低い取引を選好し、短時間で損益結果が判明するために、安易に何度も取引を行ってしまうおそれがあります。そして、短期間に繰り返し取引した結果、多額の損失を被るおそれがあります。

無登録業者との取引を勧誘された場合には、金融庁金融サービス利用者相談室に情報提供をお願いします。また、バイナリーオプション取引に関する一般的なご意見、ご質問、情報提供についても受け付けております。個別のトラブルについて、あっせん、仲介、調停を行うことはできませんので予めご了承ください。

バイナリーオプションは、取引の仕組みが単純で、騰落を予想するだけの簡単な取引のように見えますが、実際は複雑な理論的根拠に基づく金融取引です。合理的な投資判断を行うためには、オプション取引に関する専門知識や高度なリスク管理が必要です。専門知識があっても、相場を正確に予測することは難しいうえ、一定時間後のレートをピンポイントで高い確度で予測することは非常に困難です。

そのため、バイナリーオプションの自動売買ツールは、初心者が安易に手を出すべきではないツールなのです。

しかし、後述しますが、絶対に勝てるバイナリーオプションの自動売買ツールは存在せず、詐欺の危険もあり、そもそもバイナリーオプションでは自動売買ツールの使用は禁止されています。

■ 友人やSNSを通じて「儲かる」と勧誘され、バイナリーオプション取引の分析ツールが入ったUSBなど高額な情報商材を購入し、勧められた海外無登録業者と取引したところ、多額の損失が発生したなどの相談が増加しています。

実は国内・海外のバイナリーオプション業者は、自動売買ツールを使った取引を認めていません。

■ バイナリーオプションは、単純な取引に見えますが、専門知識や高度なリスク管理が求められる難しい金融取引です。「絶対勝てる」「確実に儲かる」「すぐ簡単に稼げる」などの勧誘をうのみにしないでください。

為替相場を対象とするバイナリーオプション取引などを行う金融商品取引業者の自主規制機関として、一般社団法人金融先物取引業協会が設立されています。協会では、加入する業者との間で生じたトラブルに関するご相談に応じているほか、争いを解決する手段としてあっせん制度を設けています(協会に加入する業者との間のあっせん業務については、特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」に委託しています。)。

バイナリーオプションは相対取引であることから、金融商品取引業者は、金融商品取引法等に基づき、公正な取引を行うために、バイナリーオプションに関するルールを定め、ルールに従って適切に取引を行うことが求められています。しかし、悪質な業者と取引した場合は、判定時のレートが投資者に不利になるように意図的に調整されるなど、不利益を被るおそれがあります。

バイナリーオプションは、為替相場や株価指数などを対象に、あらかじめ決められた時点、期間の騰落を予測し、ある値よりも高いか低いか、一定の範囲に収まっているかなど、二者択一で選ぶ取引です。

バイナリーオプションを購入する際にオプション料を支払い、一定時間後、その時点のレートがあらかじめ決めた条件を満たすかどうか判定されます。予測が当たると、一定の金額の払戻し(ペイアウト)を受け取り、払戻額とオプション料の差額が利益となります。予測が外れるとペイアウトがなく、支払ったオプション料が損失となります。

「バイナリーオプションを始めたいけど、どの業者を選べばいいのか分からない…」

バイナリーオプションは、金融商品取引法上の店頭デリバティブ取引に該当します。日本に居住する投資者に対してバイナリーオプション取引を業として行うときは、金融商品取引業の登録が必要です。たとえ海外で金融商品取引のライセンスを持つ業者であっても、日本で登録を受けずに日本に居住する者に対して金融商品取引を業として行うことは禁止されています。

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