暗号資産交換業の登録要件は 主に以下の4つです

米暗号資産（仮想通貨）取引サービス最大手のコインベース（coinbase）が、日本市場に本格参入する。
コインベースは18日、同社の日本法人が暗号資産交換業者とし …

したがって、事業者が、秘密鍵を保有していない、マルチシグの一部しか保有してしない等のため、暗号資産を移転できない場合には、本規定に該当せず、暗号資産交換業に該当しないと考えられます。

第六十三条の八中「仮想通貨交換業者」を「暗号資産交換業者」に、「仮想通貨交換業に」を「暗号資産交換業に」に改める。

改正前の資金決済法においては、登録申請書記載事項を変更する場合は事後の届出が必要とされていましたが、改正資金決済法においては、登録申請書記載事項のうち「取り扱う暗号資産の名称」または「暗号資産交換業の内容及び方法」のいずれかを変更する場合、原則として、事前の届出が必要とされることとなりました（改正資金決済法63条の6第1項、63条の3第1項7号、8号）。

暗号資産は通常、暗号資産交換業者のウェブサイトで口座を作り、そこの「取引所」や「販売所」と呼ばれる場所で売買します。取引所では個人同士が取引を行います。株と同じように売り手の提示価格と買い手の希望価格が一致すれば取引が成立します。また、「販売所」では、交換業者が保有する暗号資産を提示された価格で購入します。
なお、暗号資産交換業者は、金融庁・財務局に登録することが義務付けられており、登録業者の名称は、随時、金融庁のウェブサイトで公表しています。そのため、暗号資産交換業者を利用する際は、必ず金融庁・財務局の登録を受けた暗号資産交換業者かどうかを確認してください。また、交換業者は、利用者に対して取り扱う暗号資産の仕組みやリスク、手数料などについて説明する義務があります。必ず説明を聞き、十分に理解した上で取引を行うかどうかを判断しましょう。
一方、登録のない業者は本来、暗号資産の売買を行うことはできず、システムの安全性が担保されていなかったり、マネー・ロンダリング（資金洗浄）やテロ組織の資金として利用されたりするおそれがあります。
そのため、金融庁は、日本居住者向けにサービスを提供しているにもかかわらず、日本で登録を受けていない交換業者に対して厳しく対処しています。あなたの大切な資産を失うこともありますので、注意してください。

欧米諸国と日本がロシアに対する経済制裁を拡大させるなか、金融庁は3月14日、国内の暗号資産交換業者に向けた要請を公表した。日本政府がロシアにおいて資産凍結を行っている対 …

暗号資産交換業の登録要件は、主に以下の4つです。

第六十三条の九中「仮想通貨交換業者」を「暗号資産交換業者」に、「仮想通貨交換業の」を「暗号資産交換業の」に改め、同条の次に次の二条を加える。

メルカリの子会社メルコインが、資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者としての登録が完了したことが分かった。

特定のトークンを、既存の登録済み暗号資産交換業者に取り扱ってもらう場合、届出プロセスの中で、金融庁の事実上の審査があります。こうしたプロセスでは、個別の暗号資産の適切性や健全性を、個別具体的に疎明する必要があります。

今回の暗号資産交換業者登録は6月17日に完了したという。なお金融庁の発表によると取り扱い予定の暗号資産は「ビットコイン（BTC）」のみとなる。

改正資金決済法においては、「暗号資産交換業者をその会員…とする認定資金決済事業者協会に加入しない法人であって、当該認定資金決済事業者協会の定款その他の規則…に準ずる内容の社内規則を作成していないもの又は当該社内規則を遵守するための体制を整備していないもの」（改正資金決済法63条の5第1項6号）が暗号資産交換業者の登録拒否事由として追加されています。

JVCEAは金融庁の認定資金決済事業者協会で、第二種会員は暗号資産交換業者への登録が「申請中」または「申請予定」の事業者のことを指し、第一種会員の入会資格は、金融庁認可の暗号資産交換業者または暗号資産関連デリバティブ取引業者となっている。

第六十三条の七中「仮想通貨交換業者」を「暗号資産交換業者」に、「仮想通貨交換業を」を「暗号資産交換業を」に改める。

第五条 旧資金決済法第六十三条の二十一の規定により仮想通貨交換業者（旧資金決済法第二条第八項に規定する仮想通貨交換業者をいう。次条において同じ。）とみなされていた者は、その行う仮想通貨の交換等（旧資金決済法第二条第七項に規定する仮想通貨の交換等をいう。）に関し負担する債務の履行を完了し、かつ、その行う仮想通貨交換業（同項に規定する仮想通貨交換業をいう。）に関し管理する利用者の財産を返還し、又は利用者に移転する目的の範囲内においては、暗号資産交換業者とみなして、新資金決済法の規定を適用する。